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2024.04.12 Friday

2024年度(令和6年度)の新築向けZEH補助金のポイント解説!

Category : お役立ちコラム

 

 


2024年度(令和6年度)に新築される方にとって気になる補助金の1つ、「ZEH支援事業」の概要について解説していきます。気になる補助金額はいくら?どうやったらもらえるの?こんな疑問やスケジュールなどの概要をわかりやすくお伝えする内容です。




今回は、2024年度(令和6年度)にオトクに新築されたい方、必見の記事です。

 

新築向け補助金の1つである「ZEH支援事業」の概要について解説していきます。

 

気になる補助金額はいくら?

 

どうやったらもらえるの?いつから始まるの?

 

こんな疑問をお持ちの方にピッタリの内容になっていますので、しっかり読んでいただきオトクに家づくりを進めていきましょう。

 

それでは、今回の要点からみていきましょう。




・2024年度(令和6年度)のZEH支援事業での補助金額は、ZEHで55万円/戸、ZEH+で100万円/戸が基本の補助金額となっている


・24年度の場合は、「子育てエコホーム支援事業」の方が単純には補助金額が高いが、年齢制限などがあるため、子育てエコホーム支援事業が対象外の方はZEH補助金がオススメ


・スケジュールとしては、5月頃に一次募集が開始され、基本は年度末までに工事を完了(=引渡しなどを遅くとも25年度末までに)が原則となっている


・補助金は新築注文住宅でも建売でも使うことができるが、既存の建売物件は対象外


・住宅の仕様としての条件は、断熱性や省エネ性を一定以上にすることですが、大信では新たに建てる建売・注文住宅では標準仕様でZEH適合しているのでご安心を

 



1. ZEH支援事業の補助金額は55万円/戸~

 

新築をご検討中の皆さん、当然オトクに家づくりをすすめたいですよね。

 

そこで活用していきたい住宅補助金ですが、ZEH(ゼッチ)支援事業は経済産業省・国土交通省・環境省といった省庁、いわゆる国が運営している補助金です。

 

一番気になるポイントである補助金額は、以下の通りとなっています。



令和6年度・2024年度 ZEH支援事業 補助金額


・ZEH:55万円/戸


・ZEH+(ゼッチプラス):100万円/戸


※蓄電池等導入により追加補助金あり



ZEH支援事業の対象となる住宅は大きく分けて「ZEH」と「ZEH+」の2種類あり、ZEH+では、断熱性や省エネ性を更に高めて、EV(電気自動車)用のコンセントやHEMS(ホーム・エネルギー・マネージメント・システム)の導入などが必要となります。

 

ZEH+にするための全体予算アップもありますので、どちらを狙っていくか?については、みなさんの要望や建築コストとのバランスになってきます。



1-1. 子育てエコホーム支援事業との関係性

24年度は住宅向け補助金として「子育てエコホーム支援事業」というものもありますが、これも同様に国が推進・運営している補助金です。

 

補助金のルールとして、財源が同じ補助金は原則併用できない、というものがあります。

 

ZEHと子育てエコホームも併用不可となっており、どちらかを選択する形になります。



 

ZEH支援事業

子育てエコホーム支援事業

補助金額

ZEH:55万円/戸

ZEH+:100万円

長期優良住宅:100万円

ZEH:80万円

条件

家の性能のみ

夫婦の年齢や世帯の条件有

 

上図が、2つの補助金制度の大きな違いです。

 

単純に補助金額だけ見ると、一般的な新築を検討される方については、子育てエコホーム支援事業の方がオトクです。

 

ZEH支援事業は、世帯などの条件がないことがメリットでもあり、子育てエコホーム支援業での年齢制限や世帯条件から外れてしまう方におすすめと言えます。

 

子育てエコホーム支援事業については、こちらの記事から詳しくご覧ください。

 

◆関連記事: 2024年住宅補助金「子育てエコホーム支援事業」の概要を徹底解説



2. ZEH支援事業でのスケジュール

 

つづいてスケジュールについて紹介していきます。

 

例年、ZEH支援事業は同じような時期に始まり、同じような時期に終わるといったパターン化しています。

 

例年、5月頃(ゴールデンウイーク前後)に一次募集が開始されます。

 

そして原則、年度末までに工事を完了(=引渡しなどを遅くとも25年度末までに)することとなっており、2025年3月までに入居したい方にもおすすめの補助金です。



2-1. 申請を出すためには図面などを決めないといけない

 

住宅の補助金は、一般的には「先着順」となっており、ZEH支援事業についても先着順です。

 

ただ、この申請を出すために必要な要素が多くあります。

 

建築する住宅会社や土地、間取りに関してもほぼ決まっていないといけません。

 

キッチンの色などまで、補助金の申請時に決める必要はありませんが、断熱性や省エネ性に関する部位については決まったうえで申請を行います。

 

そのため、5月にスタートした時点で、既にある程度内容が決まった形で申請をしないといけないので、補助金制度が始まってからでは少し遅れ気味かもしれません。



3. 新規の建売(売り建て)でも補助金は適用に

 

ZEH補助金は、新築注文住宅だけでなく建売でも使うことができます。

 

ただし既存の建売物件は対象外で、ZEH支援事業での期間中に建てる物件となります

 

公式のホームページでは、「建売を前提に建築され、一度も登記されていない住宅が補助金の交付対象となります。申請者は、建売住宅の購入予定者であり、交付決定日前に支払いや引き渡しを終えている場合は、補助金の交付はできません」(出典:SII)と説明もあります。

 

そのため実質的に、これから新築する建売の場合に適合できる可能性もありますが、申請者は建売購入予定者とイコールでないといけない点がポイントです。

 

すなわち、24年前半の時点で既に建築済みの物件には適用はできません



4. 補助金適合の住宅の条件とは

 

ZEH補助金が適合になる住宅仕様は、「ZEH」です。

 

ZEHは、断熱性や省エネ性を一定以上のレベルにすることで適合します。

 

大信では新たに建てる建売・注文住宅では標準仕様でZEH適合していますので、ご安心ください。

 

なお、下記がZEHおよびZEH+に関する適合条件です。



 

ZEHの適合条件 ※愛知県での建築の場合

(カッコ内はZEH+)

断熱性能

断熱等級5以下 ※UA値:0.6W/㎡・K以下

(UA値:0.5W/㎡・K以下)

省エネ性

省エネ等級6以上 ※一次エネルギー消費量削減率20%以上

(一次エネルギー消費量削減率25%以上)

※ZEH+の要件

下記の3つから2つ以上

・強化外皮(愛知県ではUA値:0.5以下)

・EVコンセント設置

・HEMS設置



また、補助金をもらう上での注意点としては、定期報告アンケートの回答が必須という点です。

 

元々、高性能な住宅を普及する、そしてそのデータ検証などを目的に補助金を出しながら、国が高性能住宅を推進しています。

 

そのため、住んでからの住み心地アンケートなどが実施され、そのアンケートに協力することが必須要件となってきます。

 

回答しない等の対応の場合、補助金の返還を求める場合がありますので注意してください。



5. まとめ

 

西尾市で土地・建売・注文住宅で事業を行っている大信では、お客様に合った補助金制度などもご案内しながら家づくりのご提案をしています。

 

 

昨今は住宅の補助金が手厚いこともあり、家づくりのチャンス・キッカケとして検討してみるのもよいでしょう。

 

気になった方は、土地や住宅だけでなく保険や家計の見直しも含めて、西尾市の大信までお気軽にご相談ください。

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